料金表（消費税・印紙代別途）

• 料金はすべて税抜き表示です
• 料金に収入印紙代は含みません
• 料金に、翻訳にかかわる費用は含みません
• 申請先を東京入管（品川）としたものです

在留期間の更新

全在留資格共通

初回¥30,000~
2回目以降¥20,000~

「初回」とは、弊事務所を通じての更新申請が初めての場合で、「2回目以降」とは、引き続き（連続して）弊事務所を通じて更新申請をする場合となります。
元々弊事務所で手続きをしていた場合でも、ご自身や他事務所で申請をした後、弊事務所をご利用になる場合は「初回」料金となります。

説明資料が必要な場合は、別途お見積りとなります。
説明書が必要になるケースは、赤字決算・債務超過・長期日本不在・結婚や家族関係の在留資格での別居などです。

在留資格取得時、あるいは前回更新以降、転職や離婚・再婚されている場合は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更と同料金となります

書類作成のみのご依頼は、上記料金の半額となります。

在留資格認定証明書の交付申請

高度専門職1号(ハ)

¥200,000〜

経営・管理

¥180,000〜

技術・人文知識・国際業務
企業内転勤
技能
高度専門職1号(イ)（ロ）

¥100,000〜

特定技能

¥150,000〜

家族滞在

¥80,000〜

定住者

¥100,000〜

日本人の配偶者等

¥100,000〜

永住者の配偶者等

¥100,000〜

• ※ 「経営・管理」「高度専門職1号(ハ)」の料金には、会社設立費用および事業計画書の作成は含みません　
• ※ 原則、上記料金の50%は着手金で、途中キャンセルや結果にかかわらず、返金できないものとなります。残りの50％は許可時にお支払いいただくものとなります。
  ただし、条件の厳しい申請の場合は、お申込時一括でのお支払をお願いする場合がございます。
• ※ 書類作成のみの場合は、上記料金の半額となります。
• ※ 就労資格の場合、入管の定めるカテゴリー１・２に該当する企業が所属機関の場合は、一定の割引がございます。

在留資格変更申請

在留資格認定証明書交付申請と同料金・同システムとなります

必要になる例

・日本にいる留学生を雇用する場合
・会社経営を辞めて、会社員になる場合
・会社員を辞めて、会社経営者になる場合
・「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の人が離婚した場合

永住許可申請

経営・管理
高度専門職1号(ハ)

¥150,000〜

技術・人文知識・国際業務
企業内転勤
技能
高度専門職1号(イ)（ロ）

¥120,000〜

特定技能2号

¥120,000〜

家族滞在

¥70,000〜　※

定住者

¥120,000〜

日本人の配偶者等

¥80,000〜

永住者の配偶者等

¥80,000〜

• ※ 「家族滞在」からの¥70,000は、親または配偶者と同時申請の場合の料金となります。
• ※ 原則、上記料金の50%は着手金で、途中キャンセルや結果にかかわらず、返金できないものとなります。残りの50％は許可時にお支払いいただくものとなります。
• ※ 書類作成のみの場合は、上記料金の半額となります。
• ※ 日本人の配偶者・永住者の配偶者の方は、本人、または配偶者（あるいは両方とも）が提出書類期間すべてについて税・社会保険料が源泉徴収されている場合の料金となります。
  そうでない場合は、¥100,000～となります。

上記にないご依頼については、別途お見積りとなります。