入国に関する事・在留資格(ビザ)の申請や相談はaroi(アロイ)行政書士事務所にお任せ下さい

プロフィール・経歴

1992年大東文化大学国際関係学部卒
大学卒業後入社した建設会社より、タイ・バンコクの現地法人へ出向・駐在
帰国後は日本語学校へ転職し、日本語教師として教壇に立つ傍ら、留学生の在留資格申請手続に携わる。
2009年10月に行政書士登録、2010年4月に申請取次行政書士となる
入管業務専門事務所で経験を積み、2014年4月よりaroi行政書士事務所を開設

申請取次件数 約700件
関連書類作成業務 約1,000件以上
相談件数 3,000件以上
出版物:
外国人と行政書士 (イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達)

外国人と行政書士 (イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達)

aroi行政書士事務所 代表行政書士 福島竜太

事務所案内

事務所名
aroi行政書士事務所
代表行政書士
福島 竜太
住 所
東京都千代田区西神田2-5-5 ヤスノビル202
日本行政書士会連合会
登録番号 第09101991号
東京都行政書士会(千代田支部)
会員番号 第9983号
電話番号
03-3288-5439
URL
http://www.aroi.biz
Access
東京メトロ半蔵門線神保町駅A2番出口より徒歩5分
都営新宿線神保町駅よりA2番出口より徒歩5分
都営三田線神保町駅よりA2番出口より徒歩5分
JR総武線水道橋駅から約6分
地下鉄東西線九段下駅から約7分
MAP
クラウド会計ソフト
freeeフリー
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アジアランゲージセンター
・アジア言語学校
・翻訳サービス
アジアランゲージセンター
ビザナビ
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士業検索.com
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aroi行政書士事務所

業務内容

外国の方が日本に来るため、そして日本に合法的に滞在するために必要な入国管理局への在留資格(俗にいうビザ)の申請書類作成と、申請取次、そしてそれに伴うご相談を主な業務としています。
申請取次とは、本人出頭が原則である入国管理局での各種申請手続きを代わりに行うことです。

こんな時はご相談ください!

  • 国際結婚したので、海外にいる妻(夫)を日本に呼んで一緒に暮らしたい

    必要な手続き:在留資格認定証明書の交付申請

    ※ 事実上、入国管理局の審査を経て「在留資格認定証明書」を得ないと、原則、長期日本滞在のためのビザはおりません。日本にいない外国人を呼び寄せるために必要ということで「呼び寄せビザ」と言われることもあります。

  • 留学生として日本にいたが、学校を卒業し、日本の会社に就職することになった。
    結婚して日本に住んでいたが、離婚してしまった。日本に長いので、このまま日本で暮らしたい

    必要な手続き:在留資格変更申請

  • もうすぐビザの期限がくる。同じ会社で同じように仕事を続けたい。

    必要な手続き:在留期間更新申請

  • もう、日本に長く住んでいる。今さら本国では暮らせないので、ビザの不安のない状態でずっと日本で生活していきたい。

    必要な手続き:永住許可申請

  • まだ「外国人登録証明書」を使っているが、在留カードに切り替えたい

    必要な手続き:在留カード切替申請

  • 在留カードを失くしてしまった!

    必要な手続き:再交付申請

  • 日本に住んでいるけど、実はビザがない。日本人と結婚し、子供もいる。家族のためにも、違法な状況から脱したい。

    必要な手続き:在留特別許可の請願

その他、以下の業務も承っておりますので、ご相談ください。

  • 親族訪問書類作成
  • 国際結婚サポート(日本国内での書類収集・日本国の官公庁での各種認証)
  • 書類翻訳(英・韓・タイ語)

費 用

料金表(消費税・印紙代別途)
  • 料金はすべて税抜き表示です
  • 料金に収入印紙代は含みません
  • 料金に、翻訳にかかわる費用は含みません
  • 申請先を東京入管(品川)としたものです

在留期間の更新

全在留資格共通
初回¥30,000~
2回目以降¥20,000~
「初回」とは、弊事務所を通じての更新申請が初めての場合で、「2回目以降」とは、引き続き(連続して)弊事務所を通じて更新申請をする場合となります。
元々弊事務所で手続きをしていた場合でも、ご自身や他事務所で申請をした後、弊事務所をご利用になる場合は「初回」料金となります。

説明資料が必要な場合は、別途お見積りとなります。
説明書が必要になるケースは、赤字決算・債務超過・長期日本不在・結婚や家族関係の在留資格での別居などです。

在留資格取得時、あるいは前回更新以降、転職や離婚・再婚されている場合は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更と同料金となります

書類作成のみのご依頼は、上記料金の半額となります。

在留資格認定証明書の交付申請

高度専門職1号(ハ)
¥200,000〜
経営・管理
¥180,000〜
技術・人文知識・国際業務
企業内転勤
技能
高度専門職1号(イ)(ロ)
¥100,000〜
特定技能
¥150,000〜
家族滞在
¥80,000〜
定住者
¥100,000〜
日本人の配偶者等
¥100,000〜
永住者の配偶者等
¥100,000〜
  • ※ 「経営・管理」「高度専門職1号(ハ)」の料金には、会社設立費用および事業計画書の作成は含みません 
  • ※ 原則、上記料金の50%は着手金で、途中キャンセルや結果にかかわらず、返金できないものとなります。残りの50%は許可時にお支払いいただくものとなります。
    ただし、条件の厳しい申請の場合は、お申込時一括でのお支払をお願いする場合がございます。
  • ※ 書類作成のみの場合は、上記料金の半額となります。
  • ※ 就労資格の場合、入管の定めるカテゴリー1・2に該当する企業が所属機関の場合は、一定の割引がございます。

在留資格変更申請

在留資格認定証明書交付申請と同料金・同システムとなります
必要になる例
・日本にいる留学生を雇用する場合
・会社経営を辞めて、会社員になる場合
・会社員を辞めて、会社経営者になる場合
・「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の人が離婚した場合

永住許可申請

経営・管理
高度専門職1号(ハ)
¥150,000〜
技術・人文知識・国際業務
企業内転勤
技能
高度専門職1号(イ)(ロ)
¥120,000〜
特定技能2号
¥120,000〜
家族滞在
¥70,000〜 ※
定住者
¥120,000〜
日本人の配偶者等
¥80,000〜
永住者の配偶者等
¥80,000〜
  • ※ 「家族滞在」からの¥70,000は、親または配偶者と同時申請の場合の料金となります。
  • ※ 原則、上記料金の50%は着手金で、途中キャンセルや結果にかかわらず、返金できないものとなります。残りの50%は許可時にお支払いいただくものとなります。
  • ※ 書類作成のみの場合は、上記料金の半額となります。
  • ※ 日本人の配偶者・永住者の配偶者の方は、本人、または配偶者(あるいは両方とも)が提出書類期間すべてについて税・社会保険料が源泉徴収されている場合の料金となります。
    そうでない場合は、¥100,000~となります。

上記にないご依頼については、別途お見積りとなります。

ご依頼の流れ ※1(申請取次の場合※2)

1 ご相談

電話またはメールにて、面談日時をご予約ください。

1 ご相談

2 ご相談(ご来所、または出張 ※3

現状のヒアリング・必要書類のご案内・料金のご説明・申請にあたってのリスク説明等を行います

2 ご相談

3 ご依頼

料金のお支払いをいただくとともに、この時点でお持込みの必要書類のお預かり、今後のスケジュールの確認等をいたします

3 ご依頼

4 ヒアリング

書類作成にあたって、より詳細な情報の聞き取りをいたします。

4 ヒアリング

5 申請

書類作成後、弊事務所にて申請いたします

5 申請

6 パスポート、在留カードの返却

お預かりしていたパスポートと在留カードを一旦お返しいたします

6 パスポート、在留カードの返却

7 受領

入国管理局の審査終了の通知を受けた後、パスポートと在留カードを再度お預かりし、弊事務所にて、新しい在留カードを入国管理局より受け取ります

7 受領

8 お引渡し

パスポート・新在留カード・旧在留カードをお返しいたします

8 お引渡し
  • ※1 ご相談時点でご依頼となった場合、2・3・4は同時に行う場合がございます
  • ※2 申請取次とは、行政書士が入国管理局での申請を代行することです。
    申請取次ではなく、書類作成のみご依頼の場合は、上記5にて、書類のお引渡しをもって終了となります
  • ※3 別途出張費が発生します

個人情報保護方針

aroi行政書士事務所(以下「当事務所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当事務所は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当事務所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当事務所は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまが希望されるサービスを行なうために当事務所が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合

個人情報の安全対策

当事務所は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当事務所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当事務所の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
aroi行政書士事務所
東京都千代田区西神田2-5-5 ヤスノビル202
TEL:03-3288-5439